「大阪・関西万博」京都支援協議会

　（公社）２０２５年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」）では、会場建設費1,850億円の３分の１にあたる617億円の民間資金の調達に取り組んでいます。
　「大阪・関西万博」京都支援協議会（以下「本協議会」）といたしましても、大阪・関西万博の成功に向け、機運醸成活動や万博開催に伴う経済効果を京都に誘引するための諸活動に取り組むとともに、広く京都の企業の皆様にも、会場建設費のご寄付をお願いいたしております。
　本寄付金につきましては、税制上の優遇措置が認められており、複数年度での分割によるご寄付も可能です。
　京都・関西の成長、発展のため、格段のご理解ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

<ご寄付にご協力頂いた企業・団体等>(2023年11月30日現在)

＜資料リンク＞
・2025年大阪・関西万博に向けた京都企業の参加促進について（PDF）
・寄付金お手続きの流れ（PDF）

下記についてご確認のうえ、ご寄付にご協力いただけます場合は、下記の寄付申請フォームよりご連絡をお願いいたします。（京都商工会議所の受付用フォームに移動します。）
※寄付申請フォーム登録後、本協議会及び博覧会協会より改めてご連絡を差し上げます。

寄付申請フォーム　（京都商工会議所webサイトに移動します）

■寄付金額について
法人は一口１０万円から、個人事業主は一口２万円から、受け付けております。
なお、一般府市民の皆さまからの寄付（募金）については、本協議会にて検討中ですので、しばらくお待ちください。

■寄付金の受け入れについて
次に掲げる全ての基準を満たしているとき、その寄付金を受け入れることができます。
・寄付金の受領が、現在及び将来にわたり本協議会及び博覧会協会に負担を課すものでないこと。
・寄付者が、自ら又は第三者をして、寄付の事実について、寄付者自身やその所属先、あるいはそれらの商品・サービス等の広告・宣伝の目的をもって公表しないこと。
・寄付者が暴力団その他の反社会的勢力ではなく、また、反社会的勢力と関係がないこと。
・寄付金等を寄付しようとする者が本協議会及び博覧会協会に対してその反対給付を求めないこと。
その他、寄付金の受領が適切でないと認められるご寄付は、お受けできません。

■寄付の方法について
博覧会協会の指定する銀行口座への振り込みに限ります。（振込手数料は、寄付者のご負担となります）
寄付金の振り込みがなされた時をもって、寄付金の受け入れが完了したものとし、 以降、原則として、寄付者による寄付の取り消し、撤回等の申し出は受け付けないものとします。
※振り込み人名義は、寄付者氏名と同一のものに限ります。

■税制上の優遇措置について
この寄付は税制上の優遇措置が受けられます。税制処理の詳細につきましては、所轄の税務署へお問合せください。
【個人】
○所得控除
所得税法第78条第2項第2号の特定寄附金として、所得控除をすることができます。
【法人】
○特定公益増進法人に対する寄付金
公益社団法人の主たる目的である業務に関連する寄付として、法人税法第37条第4項に基づき、特定公益増進法人への寄付に関する税制が適用されます。
○指定寄附金
法人税法第37条第3項第2号の指定寄附金として、支払った寄付金の全額を損金算入することができます。

(参考情報)
〇国税庁パンフレット「暮らしの税情報」（令和４年度版）
　「暮らしの中の税　　寄附金を支出したとき」　をご参照ください。
　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/index.htm　

■返礼
・感謝状贈呈
・博覧会協会HPの寄付者一覧へのご芳名掲載
・会場内での寄付者名一覧表示